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観光業(旅館・土産店など)対象の一時支援金

2021年に新型コロナウイルス感染症拡大防止のため発令された緊急事態宣言に伴い、飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者に対して一時支援金が給付されることが決まりました。

緊急事態宣言発令地域の旅行自粛により、直接的な影響を受けた「全国の」旅館、ホテル、土産店、タクシー事業者などが対象となります。

東京など緊急事態宣言発令地域からの観光客が激減し、売上が昨年の1月・2月と対比して▲50%以上減少した場合、最大40万円(個人事業者の場合は20万円)が支援金として給付されます。

事業者の所在地・営業地が、緊急事態宣言発令地域の対象外である広島や石川であっても、緊急事態宣言発令地域の旅行自粛により、直接的な影響を受けた場合は、支援金給付の対象となります。

申請方法や申請時期は、今後、追って発表される予定です(2021.1.20時点)。

概要

対象

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者要件:緊急事態宣言の再発令に伴い、

(1) 緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること
または
(2) 緊急事態宣言発令地域の不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと

により、本年1月または2月の売上高が対前年比▲50%以上減少していること


給付額

法人は40万円以内、個人事業者等は20万円以内の額を給付
(算出方法:前年1月及び2月の事業収入-(前年同月比▲50%以上の月の事業収入×2))

インフォグラフィック提供 / POTETO

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